JAIOP研究支援制度

平成29年度JAIOP研究支援制度の募集

 「JAIOP研究支援制度」の平成29年度の募集についてお知らせ申し上げます。
この制度は、大学院生の会員や35歳未満の会員の研究活動促進に向けて研究費を支援する制度です。若手研究者の研究活動がより一層充実するよう、平成29年度から、支援額が最高30万円に増額されることとなりました。若手研究者の皆様には、是非この制度を利用していただき、ご自身の研究にご活用いただければ幸いです。


■JAIOP研究支援制度の概要

・募集期間  
​平成29年4月1日〜4月25日消印有効(メール添付の場合は日付で確認)
※締め切り日が例年より早まりましたのでご注意ください

・研究支援額 
1件につき30万円まで

・応募書類  
​所定の様式に基づいた「申請書」を提出してください。
申請書ダウンロード (Word) / 申請書ダウンロード (PDF)

・応募と推薦の留意事項
応募者は本学会の会員(新入会員も含む)であることと、大学院生もしくは35歳未満であることが条件となります。
応募には推薦人(正会員1名)が必要となります。
※「研究支援申請にあたっての留意点」および「JAIOP研究支援制度規程」(下記に記載)をご参照いただき、本制度の趣旨と義務などをよくご理解ください。

・提出先
産業・組織心理学会事務局あて
〒161-0033 東京都新宿区下落合4-9-22 日東印刷 (株) 内
jaiop@nittop.co.jp



■平成29年度「JAIOP研究支援」 申請にあたっての留意点

●「JAIOP研究支援」への申請にあたって

「申請者」および「推薦人」は、「JAIOP研究支援制度規程」(会員名簿もしくはホームページ)をあらためて読み、本制度の趣旨とともに成果公表の義務(第5条と第6条)についてご確認ください。

第5条
本制度により支援を受けた者は、その研究内容を、本学会のJAIOPニュースで次年度末までに紹介する。また原則として2年以内に機関誌(産業・組織心理学研究)に論文として投稿する。

第6条
支援を受けた研究を論文で公刊するときは、その旨を論文に明記しなければならない。なお、以上の要件を満たさない場合には、支援金の返却を求める場合がある。



●「JAIOP研究支援申請書」記入上の留意点

1. 応募者は本学会の会員(新入会員も含む)であることと、大学院生もしくは35歳未満であることが条件となります。社会人学生などであることから、複数の所属機関があるときは、そのすべてを記載してください。
2. 応募には推薦人(正会員1名)が必要となります。推薦人になるには、(1)産業・組織心理学会の正会員であること、且つ、(2)申請者が所属する大学院の指導教員であるか申請者の研究を熟知していることの、2つが要件となります。推薦人も、所定の連絡先を漏れなく記載してください。申請にかかわる確認等の連絡をさせていただくことがございます。
3. 申請書の書式に従えば、枠の幅等は自由に伸縮していただいて結構です。
4. 支援研究の概要(支援金の使途を含む)の欄はなるべく詳細かつ平易に記してください。学会年会費等は支援対象とはなりません。
5. 本学会での活動歴の欄には、入会時期、および学会機関誌や大会、研究会での発表実績(投稿中や発表予定を含む)などを記載してください。
6. 他の学会等への研究費助成の申請をしている場合、あるいは他学会等から研究助成を受けた実績をお持ちの場合は、参考までにご記入ください。
7. 申請書は、JAIOP事務局宛に、電子メールの書類添付によるファイルでお送りいただいて結構です。尚、電子メールによる申請の場合には、事務局より受領確認メールを送信いたします。申請後から1週間を過ぎてもメールが届かない場合には、必ず事務局に直接お問い合わせください。郵送される場合は、申請書とそのコピーをあわせて5部内包し、必ず配送状況が確認できるものにてお送りください。

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