大会・部門別研究会
第147回部門別研究会（消費者行動部門）消費者問題解決のための「消費者行動研究」（３） －「事業者と消費者の双方向コミュニケーション」の重要性－
- テーマ
- 消費者問題解決のための「消費者行動研究」（３）
－「事業者と消費者の双方向コミュニケーション」の重要性－
- 開催日時
- 2022年12月10日 (土) 14：00〜16:30
- 開催場所
- Zoomウェビナー形式によるオンライン開催
- 参加費
- 無料（会員・非会員とも）
- 趣旨
- 従来の消費者行動研究の多くは「企業からみた消費者理解」という視点ですすめられてきた。しかし消費者の心理や行動のメカニズムを理解することは，企業がすすめるマーケティング活動においてだけではなく，消費者自身にとっても重要である．企業が行う営利活動は消費者の利益と相反する場合が多く，それによって消費者が何らかの損失を被る可能性はつねに存在する．マスコミで話題になる悪徳商法はもちろんこれに該当するが，一般的なマーケティング手法においても消費者の心理的弱点につけ込んだものも多く見られ，同様の問題を含む場合がある．
このような問題の解決のために2019年および2021年に開催された部門別研究会では「消費者問題解決のための消費者行動研究」をテーマとした。今回の研究会はこの第３回目として消費者利益を守るための組織である「特定非営利活動法人消費者支援機構関西（略称ＫＣ’ｓ）」との共催として開催する。消費者と企業との共存，相互利益の獲得のためには両者間での情報共有が不可欠である。消費者と企業の間での「双方向コミュニケーション」の推進のためにどのような取り組みがなされ，さらにどのような課題があるのかについて議論を行いたい。
- 話題提供者・テーマ
- 飯田秀男（特定非営利活動法人消費者支援機構関西副理事長）
消費者支援機構関西（KC'ｓ）の活動と課題
古谷信二（株式会社湖池屋お客様センター・消費生活アドバイザー）
お客様センターにおける消費者（お客様）とのコミュニケーションと社内の情報共有について
片山登志子（弁護士・特定非営利活動法人消費者支援機構関西代表理事）
「事業者と消費者の双方向コミュニケーション」の必要性と課題
- 司会
- 永野光朗（京都橘大学）
- 共催
- 特定非営利活動法人消費者支援機構関西（略称ＫＣ’ｓ）
（http://www.kc-s.or.jp/）
この法人は、消費者の権利に関して、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携・連絡・助言・相互援助等を図りつつ、消費生活に関する情報の収集及び提供、消費者の被害の未然もしくは拡大の防止、及び被害救済のための活動を行うことによって、消費者全体の利益擁護を図り、もって消費者の権利の実現に寄与することを目的とする（定款より抜粋）。
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