大会・部門別研究会

2019.07.20

第134回 部門別研究会 -人事部門- 本音で語る「働き方改革」 -企業の現場は変わるのか、変わらないのか-

 

テーマ

本音で語る「働き方改革」-企業の現場は変わるのか、変わらないのか-

開催日時

2019年7月20日(土) 14:00~16:30

開催場所

筑波大学東京キャンパス 1階134教室
〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1

http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.html

丸ノ内線茗荷谷(みょうがだに)駅下車「出口1」徒歩2分程度

趣旨

 本年4月1日より働き方改革関連法に基づく改正労働基準法が施行されるなど、従来とは異なった人事・労務の運用が企業の実務には求められてきています。しかしながら、法律が施行されれば、それで企業の現場が簡単に変わるわけではありません。現場は「働き方改革」に対して、どのように対応しようとしているのでしょうか。また、ある意味ではそれ以上にこれらの法律が、真に労使から求められている内容なのか、再考することも必要な視点だと思います。現場から必要とされない法制度であれば脱法行為が横行することも考えられるからです。
 このような観点から、今回は現場の本音をうかがい、法制度の変化にいかに対応しているのか、対応しようとしているのか、また対応しないのか、探ってみたいと考えております。その意味から、現場に携わっている方々に話題提供をお願いした次第です。
 議論の焦点となるのは、働き方改革の三本柱ともいうべき、1.時間外労働の削減、2.同一労働同一賃金、3.高度プロフェッショナル制度と推測されます。ご関心のある方々のご参集を心からお待ち申し上げます。

話題提供者

労働側弁護士として
弁護士 森井 利和 先生
(西東京法律事務所・中央大学法科大学院客員教授)

 弁護士は労働側、経営側とはっきりわかれますが、労働側弁護士として数多くの訴訟に取り組まれただけでなく、現場の法律相談にも携わっておられるご経験から、労働者の感覚を代弁してお話を頂きます。

企業側人事担当者として
丸紅新電力株式会社 人事部課長 長谷川 宏二 氏
(日本人材マネジメント協会労働法研究会幹事)

 人事担当者が集まる「日本マネジメント協会」の労働法研究会幹事として人事実務誌に「実務家が読む『同一労働同一賃金ガイドライン案』」を取りまとめ、寄稿されただけでなく、数社の人事を担当してこられたご経験から人事担当者としての見解をご披露頂きます。

経営者の代弁者として
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
ソリューション統括部コンサルティング部長 齋藤 悠介 氏

 人事担当者と経営者の意識は異なることが多くあります。今回の「働き方改革」に際しても、現場の人事担当者は深刻に考えていても、経営者は軽く考えている、あるいはまったく考えていない、ということもありえます。この観点から、コンサルティングの各局面で経営者と接しておられる現場の経営コンサルタントとして垣間見た経営者の意識をお話し頂きます。

労働組合の代弁者として
グローバル産業雇用総合研究所長 小林 良暢 氏

 電機労連(現電機連合)に入られ、連合総研などを経て、電機総研所長を歴任。現在でも各単産と接点を持って、労働組合と諸制度との関係を考察しておられます。その観点から、労働組合の「働き方改革」に対する姿勢、講じようとしている諸施策についてお話し頂きます。

 

企画・司会

廣石 忠司(専修大学)

参加費

無料 (会員・非会員とも)

申込み

不要(お気軽にご参加ください)

 

 

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