2020.11.07
第139回 部門別研究会（消費者行動部門）「ポストコロナ時代の消費者行動」
テーマ
「ポストコロナ時代の消費者行動」
開催日時
2020年11月28日 (土) 15:00〜16:30
開催場所
ZOOMによるオンライン開催
事前申し込み
必要
参加費
不要
研究会はインターネットで配信します。11月20日までに下記の申し込みフォームよりお申し込みください。11月26日までにインターネット中継をするサイトのURLをお知らせします。
趣旨
人類にとって未曾有の危機である新型コロナウィルスの感染により，われわれの社会生活が大きな影響を受けており，経済全体にもダメージを与える状況が現出しています。
しかしワクチン開発や医療技術の進歩により，このようなコロナ危機から脱却できる日がかならずやってきます。そのことを見据えたうえで経済へのダメージを修復し，さらなる社会経済の発展をすすめる政策を考案する必要があります。
今回の部会では，第三の波からSoiciety5.0、シンギュラリティなどの時代の変革からみた消費者行動、消費者のモティベーション理論からみたポストコロナなど，マクロ的視点から多面的に議論を展開したいと考えています。
杉本研究室で行われている実証研究の一部を紹介する予定です。
話題提供
上智大学経済学部教授 杉本徹雄氏
企画・司会進行
永野光朗（京都橘大学）
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2020.07.13
第138回 部門別研究会（人事部門）
テーマ
「雇用でない」働き方－その光と影
開催日時
2020年8月8日 (土) 15:00〜16:30
開催場所
インターネットによる開催（137回研究会の例による）
事前申し込み
必要
参加費
不要
研究会はインターネットで配信します。8月3日までに下記の申し込みフォームよりお申し込みください。8月6日までにインターネット中継をするサイトのURLをお知らせします。
追記：お申し込みいただいた方には既にURLのご案内メールを送信しました。（8月4日）
趣旨
働き方改革の一環として、政府は副業・兼業解禁を推進しています。また、高齢者雇用安定法の改定に伴い、70歳までの継続就労を努力義務としました。この二つの施策に共通する内容として、「雇用でない働き方」つまり業務委託、個人事業主といった働き方を政府は視野に入れています。政府は副業解禁における労働者側のメリットとして、①労働者が離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。②本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。③所得が増加する。④本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。としていますが、これは「雇用でない働き方」一般に通じるものがあるでしょう（厚生労働省リーフレット「副業･兼業の促進に関するガイドライン」）。
しかしながら、こうした「雇用でない働き方」には制約がない分、様々な問題が生じています。メリットが「光」の部分だとすれば、デメリットというべき「影」の部分も検討しなければならないのではないでしょうか。
本研究会では「雇用でない働き方」が理想通り運用された際のメリットを紹介した上で、いかなる問題があるのか、現場からの意見を頂戴し、ありうべき「雇用でない」働き方に対する保護方策を検討するものです。同時に、「雇用でない働き方」のなかでもクラウドワークを中心に、現在の労働法制との関係、労働組合による取り組み、今後の立法政策の展望について、ドイツの状況をご紹介いただきます。
話題提供
- コンビニ加盟店ユニオン執行委員長 酒井孝典氏
- ウーバーイーツユニオン執行委員 土屋俊明氏
- 労働政策研究・研修機構副主任研究員 山本陽大氏
企画・司会進行
廣石 忠司（専修大学）
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2020.04.24
2020年度産業・組織心理学会第36回大会の１年延期について
産業・組織心理学会
会員 各位
産業・組織心理学会
会長 岡 田 昌 毅
常任理事 一同
春爛の候、会員の皆様におかれましてはご健勝にてご活躍の事と拝察申し上げます。
さて、産業・組織心理学会第36回大会の開催につきまして、以下の通り決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
１．2020度産業・組織心理学会第36回大会の１年延期について
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発出を受け、さらに緊迫度が増し、先が見通せない状況が継続、長期化の様相を呈しております。
このような状況の中で、2020年度産業・組織心理学会第36回大会の開催の是非について、常任理事会において慎重に審議した結果、非常に残念ではございますが、本年度の大会を１年延期させていただくことといたしました。
大会への参加および発表等を計画されておられた会員のみなさまには、大変申し訳なく存じます。
なにとぞご了解いただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
２．2021度以降の大会開催予定について
2021年度以降の大会開催につきましては、以下の方針で検討いたしたく存じます。
□2020年度産業・組織心理学会第36回大会（同志社大学：久保真人大会委員長）：１年延期
□2021年度産業・組織心理学会第36回大会（同志社大学：久保真人大会委員長）：開 催
□2022年度産業・組織心理学会第37回大会（関東学院大学：細田聡大会委員長）：開 催
３．理事会、総会の代替措置について
大会時に開催される、理事会、総会につきましては、実施方法、時期等を検討の上、別途ご連絡させていただきます。
緊急のことでございますが、何とぞご理解いただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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2020.04.22
第137回部門別研究会（作業部門）
「ノンテクニカル・スキル／レジリエンス・スキルの教育訓練（２） 〜シミュレーショントレーニングを中心に〜」
テーマ
ノンテクニカル・スキル／レジリエンス・スキルの教育訓練（２）
〜シミュレーショントレーニングを中心に〜
開催日時
2020年5月30日(土) 15：00〜16：30（予定）
参加方法
研究会はインターネットで配信します。5月23日までに下記の申し込みフォームよりお申し込みください。5月29日までにインターネット中継をするサイトのURLをお知らせします。
参加費
無料 (会員・非会員とも)
趣旨
去年の5月に「ノンテクニカル・スキル／レジリエンス・スキルの教育訓練」をテーマとする研究会を行い，ノンテクニカル・スキルおよびレジリエンス･スキルの教育訓練法について，それぞれ製造業，医療，原子力プラントをフィールドにした研究開発，実践例を紹介していただいた。今回は，その第2弾として，シミュレーション訓練に焦点を当てて，その効果的な方法と有効性を議論したい。
シミュレーション訓練は，危機対応の手順や役割分担を確認したり，実践的な練習をしたりするために行われることが多い。「模擬演習」という日本語を使った方がイメージしやすいだろうか。地震が起きたら，津波警報が発令されたら，自社の工場で火災が発生したら，というような事態を想定して，模擬的な対策会議を開いたり，各自がマニュアルに定められた行動をとったりする。
しかし，レジリエントな対処を訓練するには，マニュアル通りに動く練習をするだけに留めず，ノンテクニカル・スキル／レジリエンス・スキルを高めるように設計されている必要がある。参加者が自ら考えて意思決定したり，相互にコミュニケーションをとったり，リーダーシップを発揮したりする訓練が望ましい。
本研究会では，火山噴火時の防災対応訓練をシナリオ・シミュレーションで行った慶應義塾大学の吉川肇子先生，緊急事態をシミュレーションした状況で休日当番要員のノンテクニカル・スキルを訓練した原子力安全システム研究所の彦野賢先生，そして，鉄道従業員の危険感受性を高めるためのシナリオ描画課題を開発した鉄道総合技術研究所の増田貴之先生からそれぞれ話題提供をいただき，研修の効果や他業種・他職種への応用可能性について議論を行いたい。
話題提供者：
- 吉川肇子（慶応大学）
シナリオ・シミュレーションによる防災訓練 - 彦野 賢（原子力安全システム研究所）
ノンテクニカルスキルに着目した緊急時対応訓練（たいかん訓練） - 増田貴之（鉄道総研）
危険感受性を高めるシナリオ描画課題
指定討論 細田 聡（関東学院大学）
パネルディスカッション（司会：芳賀繁（社会安全研究所））
協賛：日本人間工学会安全人間工学委員会、日本認知心理学会安全心理学研究部会
※受付は終了しました。お申し込みいただいた方に、5月29日までにインターネット中継をするサイトのURLをお知らせします。受信設定によってメールが届かない場合がございますので、設定をご確認ください。
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2020.02.28
第136回部門別研究会（組織行動部門）−開催中止−
コロナウイルスの拡散防止にともない、学会として開催中止を決定しました。
テーマ
産業現場におけるマインドフルネス
開催日時
2020年3月14日（土） 14:00～17:00
開催場所
筑波大学東京キャンパス 134教室
〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1
http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.html
丸ノ内線茗荷谷（みょうがだに）駅下車「出口１」徒歩２分程度
趣旨
近年、欧米の医療・教育・産業の現場を中心に、今この瞬間に生じている経験にありのままに気づく能力を育むためのマインドフルネス実践法の社会実装が進んでいる。その背景として、多くの臨床研究によって実践法の効果が示されたことや、様々な基礎研究によって実践法の心理・神経メカニズムが解明されつつあること、さらには現場内部にマインドフルネス実践法の実践者が増えたことがあげられる。
今回の研究会では、現代組織のキーワードの一つとなってきたマインドフルネスという概念を取り上げ、その心理的メカニズムと産業現場での実践について理解し、今後の展開について議論したい。
①藤野正寛（京都大学大学院教育学研究科 助教）
初めに、実践法を取り巻く社会状況と研究状況を概観する。次に、実践法を構成する2つの瞑想技法（集中瞑想・洞察瞑想）と、実践法が影響を与える3つの心理的過程（注意制御・情動調整・自己観）について、認知神経科学の観点から説明する。最後に、それらを踏まえて、日本の産業現場にマインドフルネス実践法を導入する際に、考慮すべき点を検討する。
②中川 裕美（神戸学院大学心理学部 講師）
マインドフルネス瞑想は、近年ではうつ病の再発予防を目的に開発されたマインドフルネス認知療法やアクセプタンス・コミットメント・セラピーなどの心理療法にも取り入れられている。今回は、うつ病による休職者を対象としたリワーク・プログラムで行った、集団によるマインドフルネス実践の研究報告を中心に、産業心理臨床の立場からマインドフルネスの活用について話題提供を行う。
③吉田典生（有限会社ドリームコーチ・ドットコム 代表）
2013年、米国Google本社で開発されたマインドフルネスを取り入れたリーダーシップ研修、Search Inside Yourselfを日本に紹介するためマインドフルリーダーシップインスティテュートの設立に参画した。今回は「企業がマインドフルネスに関心をもつ背景」、「企業研修におけるマインドフルネスの位置づけと課題」、「提供者側として留意すべき点」、「受講者の声、今後の可能性」など企業研修の担当者の立場からマインドフルネスの活用について話題提供を行う。
企画・司会
久保真人（同志社大学政策学部・総合政策科学研究科 教授）
参加費
無料 (会員・非会員とも)
申込み
不要（お気軽にご参加下さい）
詳細はこちら
2020.01.24
産業・組織心理学会 第36回大会開催のご案内
会期
2020年9月5日（土曜）～6日（日曜）
会場
同志社大学 今出川キャンパス
京都市上京区今出川通烏丸東入
https://www.doshisha.ac.jp/information/campus/imadegawa/imadegawa.html
詳細が決まり次第ご案内いたします。
詳細はこちら
2019.10.09
第135回 部門別研究会 『消費者問題解決のための「消費者行動研究」－問題の把握と解決方法の提案－』
テーマ
消費者問題解決のための「消費者行動研究」－問題の把握と解決方法の提案－
開催日時
2019年12月7日 (土) 14：00〜17：00
開催場所
筑波大学東京キャンパス 1階119教室
〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1
http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.html
丸ノ内線茗荷谷（みょうがだに）駅下車「出口１」徒歩２分程度
趣旨
従来の消費者行動研究の多くは「企業からみた消費者理解」という視点ですすめられてきた。しかし消費者の心理や行動のメカニズムを理解することは，企業がすすめるマーケティング活動においてだけではなく，消費者自身にとっても重要である．企業が行う営利活動は消費者の利益と相反する場合が多く，それによって消費者が何らかの損失を被る可能性はつねに存在する．マスコミで話題になる悪徳商法はもちろんこれに該当するが，一般的なマーケティング手法においても消費者の心理的弱点につけ込んだものも多く見られ，同様の問題を含む場合がある．
たとえば店頭や広告における「限定」表記（期間限定や地域限定など）は，購買者自身による商品の品質評価を攪乱し「誤認」を生み出し，結果的に消費者の不利益を生み出す可能性が十分にある．最近ある組織が根拠のないまま「期間限定」を強調した広告を掲載し，景品表示法に違反するとして業務停止処分を受けるという事例が生じたが，これはまさにこのような手法が消費者利益に反することを明確にしたという点で重要であると考える．このような消費者保護の流れの根本にあるのは心理学や行動経済学などの学問の展開である。最新の研究知見に基づくと，このような「誤認」は個人の問題ではなく人間一般にみられるものであり，その特性を利用した販売方法は悪であるという判断の根拠となる。
その一方で，消費者の過保護から，その行動が行き過ぎたものとなり，苦情行動が企業に対するハラスメントに発展するという問題（いわゆるカスタマー・ハラスメント）も生じている。このことは顧客対応を行う従業員には過剰な「感情労働」を強いる結果となり，深刻な労務問題にまで発展することがある。このような消費者の行き過ぎた行動が，結果的に消費者保護の流れを制止してしまうことへの懸念も存在する。
今回の研究会では，このような最新の消費者問題について多面的に認識をしたうえで，それを解決し消費者と企業との良好な関係性を維持するために消費者行動研究がどのように貢献できるかを考えたい。
話題提供者・テーマと概要
早稲田大学文学学術院 教授 竹村和久氏
消費者の「誤認」に関する消費者行動研究
－行動経済学・ニューロサイエンス・視線測定研究を踏まえて－
日本広告審査機構（JARO）関西事務所 武田典子氏
消費者における広告・表示の「誤認」と防止策としての景品表示法等 －JAROの事例から－
関西大学社会学部教授 池内裕美氏
カスタマー・ハラスメント －消費者過保護は何をもたらしたのか－
企画・司会
京都橘大学 永野光朗
参加費
無料 (会員・非会員とも)。お気軽にご参加下さい。
申込み
不要（お気軽にご参加下さい）
詳細はこちら
2019.08.08
産業・組織心理学会 第35回大会開催のご案内
TOKYOで成果を！
産業・組織心理学会第35回大会を8月31日（土）・9月1日（日）の両日、日本大学経済学部で開催いたします。日本大学経済学部では、創立大会、第10回大会、第20回大会、そして今回と4回目の開催となります。第35回大会、令和元年というこの節目に産業・組織心理学会大会を開催できますことを、関係者一同大きな喜びとしています。 ただし、これまでとは大きな違いがあります。これまでは学会創設者のお一人である馬場昌雄先生、そして岩出博先生がいらっしゃいました。お二人は日大経済学部でも重鎮でいらしたので、いろいろと融通が利いたように思いますが、今回は随分頼りない委員長になってしまいました。しかし、馬場、岩出両先生と縁の深い、東京経済大学の関口和代先生、常磐大学の申紅仙先生、岩出先生の弟子である日本大学経済学部非常勤の洪聖協先生、東京富士大学の高橋哲也先生と心強いメンバーに手伝っていただけることになりましたので、「チーム馬場・岩出」で頑張っていきたいと思います。
さて、今年来年と、東京では大きなイベントが２つあります。1つは新しい天皇をお迎えすること、そして来年は東京オリンピックを迎えることです。第35回大会でもこの2つを意識してテーマに組み込んでいきたいと思います。 オリンピックを意識した企画としては、スポーツをテーマとしたシンポジウムを開くことです。AIの時代になると人々の余暇が増え、スポーツはこれまで以上に人気が出ると予想されます。オリンピック開催という節目に合わせて、産業・組織心理学のスポーツへの貢献について考える企画にしたいと思っております。
新しい天皇を意識した企画としては、皇居が眺められるホテルで懇親会をすることです。会員の皆様には多少ご足労をおかけいたしますが、18時頃からスタートの懇親会では、日中の皇居と夜の皇居を共にご覧にいただけるかと存じます。
以上、東京で行われる２つのイベントを意識して企画を予定しておりますが、学会大会の“花”はなんといっても会員の皆様のご発表です。今年も引き続きポスターセッションを行う予定でおりますので、一人でも多くの皆様にご発表いただき、大会を盛り上げていただけますと大変助かります。 十分なおもてなしはできませんが、大会実行委員一同心を込めて準備してまいりますので、たくさんの皆様のご参加をお待ち申し上げます。
第35回大会実行委員長 加藤恭子
会期：2019年8月31日（土）・9月1日（日）
会場：日本大学経済学部（三崎町）7号館
（〒101-8360 東京都千代田区神田三崎町1-3-2）
【最寄駅からのアクセス】
（http://www.nihon-u.ac.jp/access_map/map/economics/）［PDF］
■ JR中央・総武線、都営地下鉄三田線「水道橋」駅下車 徒歩3～4分
■ 都営地下鉄新宿線・三田線、東京メトロ半蔵門線「神保町」駅下車 徒歩5分
▶ 産業・組織心理学会 第35回大会シンポジウム
▶ 第35 全国大会 プログラム［PDF］ ※8月26日更新
▶ 第35 全国大会 フロアマップ［PDF］
▶ 第35 全国大会 懇親会会場［PDF］
※予約参加申し込みは締め切りました。
※予約参加申し込みされなかった方は当日参加が可能ですので、当日会場の受付にてお申込みください。
発表用書類ダウンロード（Word）
詳細はこちら
2019.07.20
第134回 部門別研究会 -人事部門- 本音で語る「働き方改革」 －企業の現場は変わるのか、変わらないのか－
テーマ
本音で語る「働き方改革」－企業の現場は変わるのか、変わらないのか－
開催日時
2019年7月20日（土） 14:00～16:30
開催場所
筑波大学東京キャンパス 1階134教室
〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1
http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.html
丸ノ内線茗荷谷（みょうがだに）駅下車「出口１」徒歩２分程度
趣旨
本年４月１日より働き方改革関連法に基づく改正労働基準法が施行されるなど、従来とは異なった人事・労務の運用が企業の実務には求められてきています。しかしながら、法律が施行されれば、それで企業の現場が簡単に変わるわけではありません。現場は「働き方改革」に対して、どのように対応しようとしているのでしょうか。また、ある意味ではそれ以上にこれらの法律が、真に労使から求められている内容なのか、再考することも必要な視点だと思います。現場から必要とされない法制度であれば脱法行為が横行することも考えられるからです。
このような観点から、今回は現場の本音をうかがい、法制度の変化にいかに対応しているのか、対応しようとしているのか、また対応しないのか、探ってみたいと考えております。その意味から、現場に携わっている方々に話題提供をお願いした次第です。
議論の焦点となるのは、働き方改革の三本柱ともいうべき、１．時間外労働の削減、２．同一労働同一賃金、３．高度プロフェッショナル制度と推測されます。ご関心のある方々のご参集を心からお待ち申し上げます。
話題提供者
労働側弁護士として
弁護士 森井 利和 先生
（西東京法律事務所・中央大学法科大学院客員教授）
企業側人事担当者として
丸紅新電力株式会社 人事部課長 長谷川 宏二 氏
（日本人材マネジメント協会労働法研究会幹事）
経営者の代弁者として
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
ソリューション統括部コンサルティング部長 齋藤 悠介 氏
労働組合の代弁者として
グローバル産業雇用総合研究所長 小林 良暢 氏
企画・司会
廣石 忠司（専修大学）
参加費
無料 (会員・非会員とも)
申込み
不要（お気軽にご参加ください）
詳細はこちら
2019.07.19
産業・組織心理学会 第35回大会シンポジウム
コ−チングとハラスメントのはざまで
2019年8月31日（土）14:30～17:00
日本大学経済学部７号館講堂
【企画趣旨】
ラグビーワールドカップや東京オリンピック開催をはじめとしたビッグイベントが続く中で、スポーツに対する関心はさらに高まってきている。スポーツに対するさまざまな期待や肯定的感情がある一方で、ここ数年、オリンピック代表選手を含めたアスリートを取り巻く環境や学生スポーツにおける課題が顕在化してきている。指導方法や指導体制ないしは大会運営方法等をめぐり、指導者や選手、関係者など、それぞれの立場から多様な意見も出てきているが、指導者と選手の認識や価値観の相違を一因とする（意図せざる）ハラスメントや、過去の指導方法や取り組みを是とし、スポーツを取り巻く環境やそのあり方に対する近年の認識や価値観の変化に対応できていないと思われる事例が頻出している。
それらスポーツに親しむことによって形成された認識や価値観は、企業組織の運営や従業員のマネジメント・育成にも影響を与えているように思える。スポーツの世界で発生した課題と企業組織内で発生する課題には共通要因があるのではという前提のもと、子どもたちの健全な成長のサポート及びアスリートの育成・指導に関して経験豊富であり、かつご自身もトップアスリートとしてご活躍された方々から話題提供をいただいた上で、本シンポジウムでは企業組織内で発生している課題との関係性や影響等について検討したい。
【話題提供者】50音順
遠藤 愛氏（東京経済大学 全学共通教育センター 准教授）
藤後 悦子氏（東京未来大学 こども心理学部 心理専攻長 教授）
溝口 紀子氏（日本女子体育大学 大学院 教授）
【司会・指定討論者】
山浦 一保氏（立命館大学 スポーツ健康科学部 教授）
【企画者】
加藤 恭子（日本大学 経済学部 准教授）
関口 和代（東京経済大学 経営学部 教授）
詳細はこちら
